料金案内

① 戸籍謄本代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 相続人/不動産の個数が多数の場合、子なしの兄弟姉妹相続、代襲相続の場合には、別途費用をお願いしております。

④ 不動産の名義変更に関しては、法務局へ納める登録免許税（不動産の固定資産税評価額×0.4％）がかかります。

⑤ 税務申告、裁判手続きが必要な場合は、提携の税理士、弁護士と連携いたしますのでご安心ください。

① 戸籍謄本はご自身で収集していただきます。

② 遺産分割協議書は全相続人が調印したものをご用意ください。

③ 全相続人に本人確認の手続きをさせていただきます。

④ 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

⑤ 相続人/不動産の個数が多数の場合には、別途費用をお願いしております。

⑥ 不動産の名義変更に関しては、法務局へ納める登録免許税（不動産の固定資産税評価額×0.4％）がかかります。

⑦ 税務申告、裁判手続きが必要な場合は、提携の税理士、弁護士と連携いたしますのでご安心ください。

① 戸籍謄本代の手数料等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 相続人や手続き窓口が多数の場合、子なしの兄弟姉妹相続、代襲相続の場合には、別途費用をお願いしております。

④ 税務申告、裁判手続きが必要な場合は、提携の税理士、弁護士と連携いたしますのでご安心ください。

① 戸籍謄本代、信用情報機関の手数料等の実費が別途かかります。

② 公正証書遺言の検索、貸金庫解約の立会い、遠方出張が必要な場合等には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 相続人/不動産の個数や手続き窓口が多数の場合、子なしの兄弟姉妹相続、代襲相続の場合には、別途費用をお願いしております。

④ 不動産の名義変更に関しては、法務局へ納める登録免許税（不動産の固定資産税評価額×0.4％）がかかります。

⑤ 税務申告、裁判手続きが必要な場合は、提携の税理士、弁護士と連携いたしますのでご安心ください。

⑥ 当事務所は、宅地建物取引業の免許を有しておりますので、不動産売却の手続きもお受けできます。

１）被相続人死亡日から3ヶ月以内

２）被相続人死亡日から3ヶ月以上経過

① 戸籍謄本代、相続放棄申述書に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 信用情報機関への手続きが必要な場合には、別途費用がかかります。

③ 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

④ 熟慮期間の延長の申立てをすることになった場合、１名あたり1万円（税別）の報酬および申立書に貼付する収入印紙代等の実費がかかります。

⑤ 手続き終了後の債権者への通知をご希望の場合には、1社あたり1万円（税別）で承ります。

⑥ 手続き終了後に、他の親族へのお知らせをご希望の場合には、1名あたり1万円（税別）で承ります。

⑦ 手続きが複雑な場合、死亡日から3ヶ月間近、債権者から通知を受けてから３ヶ月間近等の場合には、戸籍収集のため、日本全国の役所を回ることもあり、報酬額は別途定めます。その際、役所を回ること、戸籍収集にかかる交通費等の実費と日当については、あらかじめ承諾の上での受任となります。

① 戸籍謄本代、信用情報機関の手数料、相続の限定承認の申述書・熟慮期間の延長の申立書に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 事案によっては、手続きが長期間かかることが予想され、相続税申告期限（相続発生から10ヶ月）を過ぎるおそれがあります。

④ 不動産がある場合、みなし譲渡所得税に気を付けなければいけません。

① 簡易裁判所に提出する訴状に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 弁護士の関与が必要な場合には、案件をスムーズに引き継ぎます。

① 戸籍謄本代、信用情報機関の手数料、申立書に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

① 戸籍謄本代、信用情報機関の手数料、各種申立書に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 当事務所司法書士が特別代理人となる場合には、簡易な事案であれば5万円（税別）で承っております。

① 戸籍謄本代、信用情報機関の手数料、申立書に貼付する収入印紙代等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 遺産分割調停が不調に終わった後、弁護士の関与が必要な場合には案件をスムーズに引き継ぎます。

① 戸籍謄本代の手数料等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 相続または遺贈を受ける方が、子なしの兄弟姉妹相続、代襲相続の場合には、別途費用をお願いしております。

④ 当事務所司法書士が遺言執行者になる場合、相続発生後の執行報酬は積極財産の2％（最低40万円）になります。

⑤ 公正証書遺言の場合、上記報酬・実費とは別に公証人役場の手数料が必要になります。

① 戸籍謄本代の手数料等の実費が別途かかります。

② 遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

③ 不動産の名義変更に関しては、法務局へ納める登録免許税（不動産の固定資産税評価額×2％）がかかります。

④ 相続時精算課税の贈与税申告手続きのため、税理士にスムーズに引き継ぎます。

①  遠方出張が必要な場合には、交通費等の実費と日当が別途かかります。

①  任意後見契約の効力発生後、任意後見人としての基本報酬額は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月額55,000円～（税別）

但し、不動産売却処分、訴訟行為、その他通常の財産管理事務の範囲を超える場合は、別途費用がかかります。