生命保険について

但し、保険金の受取金額の割合が、それぞれが使える非課税限度額の割合となる。

例）保険金1,500万円を法定相続人（妻と子が2人）が次のように受け取る場合

非課税限度額（合計）＝3ｘ500万円　＝1,500万円

妻：保険金500万円　　非課税限度額500万円

子供（各々）：保険金500万円　　非課税限度額500万円

例）保険金1,500万円を法定相続人3人のうち、妻のみが受け取る場合

非課税限度額（合計）＝3ｘ500万円　＝1,500万円

妻：保険金1,500万円　　非課税限度額1,500万円

子供（各々）：保険金0円　非課税限度額0円

例）保険金1,500万円を法定相続人（妻と子が2人）のうち、妻が相続放棄して次のように受け取る場合

非課税限度額（合計）＝3ｘ500万円　＝1,500万円

妻（相続放棄）：保険金0円　　非課税限度額0円

子供（各々）：保険金750万円　　非課税限度額750万円

例）保険金1,500万円を法定相続人（妻と子が2人）のうち、妻が相続放棄して次のように受け取る場合

非課税限度額（合計）＝3ｘ500万円　＝1,500万円

妻（相続放棄）：保険金500円　　非課税限度額0円　←相続税の課税対象

子供（各々）：保険金500万円　　非課税限度額750万円

例）保険金1,500万円を法定相続人の（妻と子が2人）うち、相続放棄した妻のみが受け取る場合

非課税限度額（合計）＝3ｘ500万円　＝1,500万円

妻（相続放棄）：保険金1,500万円　非課税限度額0円　←相続税の課税対象

子供（各々）：保険金0円　非課税限度額0円

但し、配偶者である妻には、1億6千万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額まで相続税がかからない「配偶者の税額の軽減」制度があります。

また、受取人を「配偶者の税額の軽減」制度のない子供にしておいた方が、相続税が減税になる場合もあります。