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任意後見制度について
「判断能力」が衰える前に備える制度です。誰にどんなことを頼むのか事前に決めておくことで、将来に対する漠然とした不安を少しでも解消することができます。
利用するときはどんなとき？
- 現在は大丈夫だけど、将来に備えたい！
- 将来、認知症が心配！
- 頼れる親族がいない！
- 将来、貸しているアパート管理のことが心配！
- 老人ホームの入居などの手続きが一人でできるか不安！
- 財産管理やトラブルに巻き込まれないか心配！
- 将来のことを元気なうちに決めておきたい！
手続きの流れ
① 「任意後見契約」の締結まで
お元気なうちに契約書を作成し、登記します。
契約書は、本人の「判断能力」が不確実になってから死亡までの間に関する財産管理・身上看護に関する事項を定めます。
＊「任意後見契約」が締結されただけでは、契約の効力は発生しません。「判断能力」が不確実になった時に、次の②「任意後見監督人選任の申立て」を行い、「監督人」が選任されて初めて契約の効力が発生します。
相談・面談
まずは、面談をご予約ください。
ご来所いただき、直接お話を伺います。ご相談は無料です。
お客様に必要な内容をご提案いたします。
契約書の作成
任意後見人を選任し、「任意後見契約書」案を作成します。
その後、司法書士と共に公証役場に赴き、公証人に公正証書（契約書）を作成してもらいます。
法務局へ登記
公証役場で任意後見契約締結後、公証人を介して法務局へ公正証書を登記します。
推奨するご提案のパターン
- 1将来型：任意後見契約＋継続的見守り契約
将来、判断能力が低下した場合に支援が欲しい方
- 2段階型：任意後見契約＋継続見守り契約＋財産管理等委任契約
将来、身体が不自由になった場合など、「判断能力」が衰えていなくても支援が欲しい方
- 3移行型：任意後見契約＋財産管理等委任契約
判断能力がしっかりしていても、身体が不自由であったり、日々の財産管理が不安な方
- 4即効型：任意後見契約（同時に「任意後見監督人の選任申立て」）
すでに「判断能力」が不確実な方（ただし、この場合は原則として「法定後見制度」を推奨します。）
以下の②の「任意後見監督人選任の申立て」により任意後見事務が開始された場合、「継続見守り契約」及び「財産管理等委任契約」は終了となります。
② 「任意後見監督人選任の申立て」から任意後見事務開始まで
①で結んだ「任意後見契約」は、「判断能力」が不確実になった後のことを決めるもので、その契約内容の効力発生は、実際に「判断能力」が不確実になってからとなります。
以下、「判断能力」が不確実になってから効力発生までの手続きをご説明します。
監督人選任の申立て
ご本人住所地管轄の家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立て」を行います。
申立てできる人は、本人の配偶者・4親等以内の親族です。
面接等
裁判官や裁判所調査官が事情を尋ねたり、本人の判断能力について、医師などの意見を聴取します。
監督人選任
家庭裁判所が「監督人」を選任すると、「任意後見契約」の効力が発生します。これによって、「任意後見人」はご本人のために「任意後見契約」で定めた契約（法律行為）を実行できるようになります。「任意後見人」の支援は、原則本人の亡くなるまでとなります。
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